【知識ブログ】海外会社設立のメリットとデメリット

日本のように有限会社300万円、株式会社1000万円という、最低資本金がいりません。
端的に言って、事業計画さえあれば、誰でも会社を設立できるわけです。

詳細については、事例をごらんいただくとして、日本よりもアメリカのほうが特許を取得しやすいのです。特許の中でも、インターネット関連のビジネスモデル特許を取得しておくと、将来大きな利益が生れる可能性があります。

インターネットビジネスを進めるうえでも、アメリカ法人であることを糸口に、ボーダレスに展開していくことが出来ます。アメリカのインターネット人口は日本の実に4倍です。eビジネスでもアメリカ市場のほうに大きな可能性が期待できます。

間接金融中心の日本では、実績がないと金融機関からの資金調達が困難です。しかし、アメリカでは株式や社債などの発行による直接金融が中心です。アメリカに法人を設立することで、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資化から資金調達を受けられる可能性が開けます。

アメリカ企業というブランドイメージを利用することができます。すでに日本国内のアパレルメーカーで、イメージ戦略として、ＵＳＡデザインの商品としてカジュアルウェアを開発・販売しているケースもあります。

サラリーマンを続けながら会社を作る場合、日本では法人登記うると勤務先に発覚することが多いそうです。
しかし、アメリカに登記してあれば、ほとんど誰にも知られずにすむといいます。
将来、独立するにせよ、二足のわらじをはき続けるにせよ、勤務先に知られなければ、それにこしたことはないとういうのが実情でしょう。

日本では新しく事業を始めようとしても、さまざまな許認可制度に阻まれて新規参入が難しい分野が少なくありません。インターネットの世界では国境がないため、日本にいながらにして、規制の緩やかなアメリカを舞台に事業展開することが可能です。

1998年4月より改正外国為替管理法が施行され、日本人（法人を含む）も自由に海外に銀行口座を開設することができるようになりましたが、一定の条件を満たせば日本の規制を受けることなく、国際的なマネー管理ができ、ひいては税務上のメリットも期待できます。日本円だけでなく、世界の基軸通貨であるドルやユーロで国際ビジネスを展開させてみるのもひとつの方法です。

日本では会社を設立する場合、代表取締役は日本に居住していることが要件となりますが、アメリカ・デラウェア州などで会社を設立する際には、必ずしも現地に居住する必要はありません。したがって、日本に居住していてもデラウェア法人の取締役に就任することができます。

日本に居住しながらデラウェア法人の取締役に就くことができるので、あえて現地での管理者（取締役）を選任する必要もありません。もちろん、現地スタッフを雇い入れて、デラウェア法人を実態のある会社にし、本格的な国際ビジネスを展開することもできます。

実際にデラウェア州に会社を設立しようとする場合、「英語ができない」「現地とのやりとりが不安」などの理由で二の足を踏む人も多いでしょう。しかし、弊社を利用すれば、法人設立の手続きは非常に簡単です。

日本で有限会社を登記する場合、司法書士手数料を含めて30～40万円、株式会社では40～50万円程度かかります。
デラウェア法人の設立代行費用も30～50万円程度とほぼ同水準です。この費用には、法人設立代行料、登録免許税などが含まれます。

アメリカに本社を登記すると、税務申告で二重の手間がかかることになります。
日本で申告し、アメリカでも申告しなければならない場合も出てきます。
アメリカ法人でも、日本に支店登記して、日本で営業活動をした場合は、日本で税務申告をしなければなりません。
ただし、いったん日本、またはアメリカで納めた税金は、日米租税条約によって、もう一方では納める必要はありません。
税金の二重取りはないわけです。

デラウェアに設立登記するだけのバーチャルカンパニーでは日本で信用が付く筈がない、という懸念があるだろうと思います。
確かに胡散臭く思われる面があるのですが、これは日本法人であっても全く同じといえるでしょう。
例えば、日本法人でも設立後3年以内（3期以内）では機材をリースするにも、そもそも審査外という実態があります。
つまり、どんな「形態」であろうと形は関係ありません。要は「ビジネスそのもの」が評価されるかされないかということが重要かと思われます。
お客様へのファーストコンタクトの際の印象を考えれば、できるだけ、その「ビジネス」に実態を付け加えていくことこそが、「信用」に繋がっていくと捉えています。

米国法人は、日本の登記簿謄本では株式会社とは出てきません。
当社の親会社の場合でも、リッチワールドトレードネットワークリミティッドという名称で出てきます。（日本支店登記をした場合）
日本的に考えた場合、このような会社には信用をおけないということになるのかもしれません。
しかし、アメリカにおいて株式会社であることはウソでもなんでもありません。
事実なのですから、もし人に問われた場合は、アメリカの法律に基づく株式会社だと答えれば、それで十分かと思われます。
アメリカ法人であっても、名刺や封筒、レターヘッドなどに株式会社と表記することは可能です。
本社がアメリカにあるということが一目でわかるように明示されていれば、そのように表現しても問題ないというのが日本の司法書士の見解です。

また、日本の法律では、アメリカに会社を登記して、日本国内に事務所を置くなど恒久的施設を作ってビジネスをする場合、
支店を登記しなければならないと既定されています。
したがって、本体は外国法人であっても、登記された日本支店は法人格を持ち、商法上の活動を認められています。
ただし、アメリカの会社が出張員や駐在員代理を置いてセールス活動をする場合は、これには該当しないケースも出てきます。
雇用契約はアメリカ本社で結び、利益は全部アメリカに落とすのであれば、日本には登記しなくてもいいケースも考えられます。
また、旅行業の登録など、行政関係の許認可では、条件さえ整えば外資系であっても認可されるでしょう。

中小企業金融公庫、国民生活金融公庫などの、日本の公的金融機関から融資を受けることはできません。
これらの公的融資は、日本に設立登記した会社しかうけられないことになっているからです。
しかしこれからの時代の資金調達方法は、このような間接金融への過度な依存から脱却して、直接金融を目指すべきでしょう。
公募による株式や私募債を発行することなどで、資金調達の道は開けてきます。

日本の有限会社の場合は、役員や本店住所、業務内容などの変更がないかぎりは、登記維持のための費用は必要ありませんが、デラウェア法人の場合は一度、法人を設立すると登記維持のための手続きが必要であり、それに伴うコストが発生します。これは、最低限登記を維持するための費用（行政府に届け出る登記住所の使用料）や書類処理の代行手数料として年間5万円と、州登録税50ドルです（但し、授権株式が3000株以下の場合、2001年3月現在）。その他、銀行口座の開設や税務会計処理、日本支店登記などをする場合には、別途、付帯業務費用がかかりますが、休眠状態であれば、これ以上の費用はかかりません。ちなみに、日本の株式会社の場合は、毎年、役員改選登記などの手続きを司法書士に依頼すると約4万円の費用がかかります。

例えばアメリカに会社を設立した場合、会社設立の準拠法はデラウェア州の場合はデラウェア州の会社法に準拠しその後の事業活動そのものもすべてデラウェア州の法律に準拠する必要があります。（デラウェア州以外で事業をする場合はその州の法律に準拠する）ということは、もし本格的に事業活動をした場合は全て現地の法律に準拠して問題を解決する必要があります。そうなれば当然英語の問題を含め税務や法務関係のコストやリスクの負担が日本だけではなく現地でもかかることになります。