【知識ブログ】シンガポール法人設立 その1<メリット・デメリット>

シンガポール法人設立 その1

2010年に1社目のシンガポール法人を設立してもう10年以上が経ちました。
世界各国にビジネス上の拠点があるビジネスマンにとって、シンガポールでの法人設立は最高の場所と考えます。

ただし、アメリカに向かうという意味では少し難しい場所かと思います。
アメリカからすると徴税の面で他の税金0のオフショアと同じ扱いで、目の上のたんこぶ的な国なのです。

シンガポールの法人税は、居住法人・非居住法人を問わず、一律基本17%の国です。
法人設立でもっとも有名なBVIのようにすべての税金が0という国ではありません。
決算や監査もございます。
決算のために毎年、Invoice (請求書、領収書等)や銀行からのステートメントを集めて申告するのは日本と同じです。
しかし、一度決算が通って申告が完了すれば、それ以後、再度税務署が来て過去に遡って修正というようなことはありません。
日本のように3年に一度ぐらい税務調査が入り税務署員によって見解が違うというようなことがないのは良い点だと思います。

 

熊田昌彦が考えるシンガポール法人設立のメリット・デメリット

【メリット】

・法人税率 17% でビジネス展開できる会社設立から3年間優遇税制がある
・コミュニケーションの言語が英語である
・ヨーロッパとアジアをつなぐハブと位置付けられている
・隣国にインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンと行った成長著しい国がある
・レストランのようにシンガポール内の消費ビジネスでは一人当たりの購買力・消費性向が高い
・教育のレベルが高く優秀な人材が多い
・日本との時差1時間
・安全性の高さ

【デメリット】

・高い不動産価格、物価、人件費
・シンガポールのみで考えるとマーケットサイズが小さい(人口約500万人)
・製造業に適さない

・近年、ビザ取得が難しくなってきている

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熊田昌彦/MAC


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